タイ不動産投資に関して

今回は、タイにおける不動産投資に関して知っておきたい購入の規制事項、購入手順など、タイ不動産投資の基本的な内容について解説していきます。

タイ不動産購入時の規制事項

外国人によるコンドミニアムの購入は可能です。コンドミニアム法で外国人による保有制限が設けられており、一棟のコンドミニアムの総床面積49%までとなっています。

ただし、BOI(タイ投資委員会)に認定された企業や、タイ工業団地公社(IEAT)認定の工業団地に立地する企業であれば、外資比率に関係なく土地の取得が可能です。

タイ国内の不動産を購入する際には、資金源証明が必要です。送金した先の銀行で外貨送金証明書を取得することができ、土地局で所有者登録をする際に外貨送金証明書の提出を求められます。

事前予約が必要です。

購入条件、付帯家具等に関しての詳細は、各物件の営業担当者に確認が必要となります。

購入予約フォームを記入し、予約金を添えてお申込みをします。

予約金は通常、物件価格の1%が基本になりますが、物件によって異なることがありますので営業担当者にご確認ください。

予約時に契約時に必要な支払額（通常は物件価格の10～20%）のご案内が営業担当者からあります。お客様の都合で契約を破棄した場合は、予約金は返金されません。

通常予約日から起算して15日以内に契約の締結が必要です。お客様の都合で契約に至らなかった際には、予約金は返金されません。契約時に物件価格の10～20%の支払いが必要です。

契約時に締結した登記期日の3営業日前までに、購入金額の残金を外貨にてタイのご自身の銀行口座に送金が必要となります。タイの銀行口座開設に関しては、営業担当者がお手伝いします。タイの銀行口座には自動的にバーツに交換され入金されます。

指定の土地局にて購入物件の登記を行います。

タイにおける外国人の不動産購入は現地の不動産業者の中でも実績がある業者を選ぶことをお勧めします。